高齢社会をよくする女性の会 京都
The Women's Association for the Better-Aging Society Kyoto

豊かな老いをまっとうできる社会を創造しようと、
手をつなぐ会です
1989年11月発会の市民グループです
ぜひご覧下さい!

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更新日  2017年11月1日

★ 京都市で活動する5団体が「よりよい介護をつくる市民ネットワーク」を立ち上げた
京都市新総合事業への要望を出す。シンポジウムを計画(下記に案内あり!2017年3月12日(日)13:30〜)

★ 京都市へ意見書を提出しました 2016年8月18日
京都市における介護予防・日常生活支援総合事業に関しての意見書
活動に掲載していますので、ご覧下さい!!

  創立25周年記念冊子のご案内販売中!残りわずか!
 

  ●「人生100年時代をどう生きる」          樋口恵子 上野千鶴子
  ●「たよれる医療と介護とは」             山本みどり
  ●「認知症の人や家族の困りごと」          山添洋子

  ●「ケアの社会学−当事者主権の福祉社会へ」 上野千鶴子
  ●「高齢者への経管栄養、胃ろうを考える」     村井淳一
  ●「自然死のすすめ」                  中村仁一
  ●「高齢者の消費者被害」               畑玲子
  ●「個人情報保護法の過剰反応」          尾藤廣喜


 
  申込先は  高齢社会をよくする女性の会・京都
〒604-0024 京都市中京区下妙覚寺町185-804 075-253-1860/090-8534-8498
郵便振替口座 01030-4-61178   メール/HP委員会(この頁の下段↓)
  A5判 156頁 送料込  1,000円
 
 2017年例会 案内 
第2回シンポジウム(協働事業) 要・申込み 


 日時   2017年11月26日(日) 13時30分から16時40分
 場所   ひと・まち交流館京都 3階 第4・5会議室
         テーマ  「だまってたらあかん!〜現場からの声〜
         見えてきた‘総業事業’の問題点」
 基調講演   浜岡 政好氏
 
パネルデスカッション
  
用者アンケートから           小國英夫さん 
   地域包括支援センターの立場から   堀田晃平さん
   訪問介護事業所の立場から        高橋弘江さん
   ヘルパーの立場から
           神田知加子さん
 参加費  300円
 申込み  11月15日までに電話・faxで那須まで
        075-441-1266

  
 9月 例会 申込み不要 
 
 日時   2017年9月24日(日) 13時30分から16時
 場所   京都アスニー 第7研修室(丸太町七本松西入る)
        п@075-802-3141
 テーマ  「介護保険が変わった!あなたの老後は大丈夫?」
 講師   櫻庭 葉子さん
       一般社団法人和音ねっと代表理事・ホームヘルパー・介護福祉士
          主任介護支援専門員・京都ヘルパー連絡会代表世話人
資料代   会員・学生 500円 一般 1,000円

「介護保険法の一部を改正する法律」が通りました。今年から全国一律だった介護保険の要支援の部分は、各自治体へ任されました。そして、「地域包括ケアシステムを構築」、「在宅医療と介護の連携を推進する」などの謳い文句で、既存の介護事業所によるサービスに加え、住民ボランティア、民間企業などによる多様なサービスが提供されるといいます。しかし、実際、ボランティアでケアができるのか?地域包括ケアシステムで、何がどのように変わるのか?などよくわかりません。事業所にとって利用者にとって変更されたポイントと今後について、私たちに身近でお役にたつ情報を分かり易く話していただきます。今回は、介護の現場で日々奮闘していられる櫻庭さんからお話を伺います。どうぞお友達など気軽にお誘いあわせご出席ください。



フォーラム 要・申込み 
 
 日時   2017年7月8日(土) 13時30分から16時
 場所   ウイングス京都 第1・2会議室
       (京都市中京区東洞院通六角下ル御射山町262)
        
 テーマ  のり越えよう 介護保険“七つの大罪”
 講演   井上由美子さん
 資料代  会員・学生 500円 一般 1,000円
 
 大変革となった2017年の介護保険法の改正。井上さんは介護保険の七つの大罪をのり越えようと訴えます。七つの大罪とは、倫理なき制度設計、哲学なき自立支援、・・・・全ては講演で明らかになります。
 負担は増え、サービスは減った今の介護保険は、決して納得のいくものではありません。どうのり越えたらよいのか、井上さんとともに当事者として家族として考えたいと思います。
 お申し込みの上、お誘いあわせご参加ください。


 申込先 那須まで
 TEL  075-441-1266 携帯 090-8365-4605
 メール
 katsuko.nasu@ma2.seikyou.ne.jp

 シンポジウム(協働事業) 要・申込み
 

 日時   2017年3月12日(日) 13時30分から17時
 場所   京都アスニー 3F 第8研修室(丸太町七本松西入る)
        п@075-802-3141
 テーマ  「黙ってたらあかん!どんどん変わる介護保険
         ─京都市の新総合事業ってなに?」

 講演   日下部雅喜氏
 パネルデスカッション
   きょうと介護保険にかかわる会     中川慶子
   京都ヘルパー連絡会           櫻庭葉子
   高齢社会をよくする女性の会・京都  岡田郁子
   マイケアプラン研究会          小國英夫

 
 新年総会 会員のみ
  
 日時   2017年1月21日(土) 13)時30分から16時
 場所   京都佛立ミュージアム 
 第1部  総会 
       1、報告事項 2016年度事業報告 分科会報告 2016年度決算報告
       2、審議事項 2017年度新役員 事業計画 予算
 第2部  懇談会 「あなたの終のすみかは?」
 資料代(茶菓代込)  会員 500円
 
 2016年例会 案内 
12月 レクレーション 要・申込み
    
            
晩秋のレクレーション 柚子の里水尾へ

  集合時間
 
2016年12月6日(火) 午前10時45分
      
帰りは京都駅に3時半ころつく予定です
  集合場所 JR京都駅 山陰本線(嵯峨野線)
園部方面乗り場ホーム(最後尾車両前 )
         ★
JR二条駅から乗車される方は、申込時にその旨お伝え下さい
  参加費  6,000円( 食・バス代含む)
  

11月 例会 申込み不要  

 日 時  2016年11月12日(土)13時30分〜16時
 場 所  京都佛立ミュージアム(京都市上京区御前通一条上る東堅町110)
       
 テーマ  高齢者の暮らしと住まい─理想の終の居場所は?
 講 師  蔵田 力さん   1級建築士・立命館大学講師・「住まいは人権」の実現めざす連絡会代表
                         (有)地域にねざす設計者タップルート代表

 

2015年の介護保険の改定で特養ホームの入居基準が要介護3以上になり、高齢者の住まいを考える上で、厳しい状況になってきました。一方でサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの広告は毎日のように見かけます。これをどう考えたらよいのか、今回は日ごろ「住まいは人権」の実現をめざして活動していらっしゃる蔵田力さんに、高齢者の暮しと住まいの現状、問題点、改善の道筋などについてお聞きしました。

 蔵田さんは設計事務所(有)地域にねざす設計舎タップルート代表のお仕事のほかに、大学でも教鞭をとっておられ、さらに「『住まいは人権』の実現をめざす連絡会」代表をされています。

 私は20年ほど前から「高齢社会をよくする女性の会・京都」の会員になり、現在、「高齢者の住まいを考える分科会」に、私の設計事務所スタッフと参加させていただいています。

設計事務所では医療施設や福祉施設(高齢者施設、障害者施設、保育園)などの設計を主にしています。また立命館大学・佛教大学・大阪市大では「住まいや町づくり」について教えています。

最期まで家庭で過ごせない?

「暮らしと住まい」といっても私たちの暮らしは一戸の住宅の中だけではすみません。社会とのつながりが欠かせません。

 高齢者がこれだけ増えると(高齢化率27.3% 2016年の調査)、身体的障がいをもったり、認知症になったりして介護が必要な人が増えます。特別養護老人ホームの待機人数ですが、介護保険制度が始まった2000年には10万人だったのが、今や52万人に。この間、国は全国的に特養やデイサービスセンター、認知症対応のグループホーム等を造ってきたのですが、追いつかない。

最期まで自宅で暮らしたいという高齢者は圧倒的に多いのですが、なぜ施設への入所を希望するかというと、独居だったり、家庭内の介護力が落ちている上に、住居にはバリアが多いからです。

たとえば高齢者の家庭内事故死は厚労省の調査によると、2005年は9,728人、2012年は12,675人、2014年14,334人と年々増えていっています。高齢者の交通事故死が年々減っていくのと対照的です。

ちなみに高齢者の家庭内事故死の一位は溺死。これは浴室ですべって頭を打つ、室温差による脳血管障害、心臓疾患によるものです。二番目が転倒です。つまり、住まいが安全ではなく、「凶器」になっている。自然から身を守るはずの住まいが命を奪う。また認知症高齢者も増え続け2015年に462万人、2025年には700万人になると予測されています。

 「終の住み家」の定まらない高齢者は「介護難民」「漂流老人」と揶揄されます。たとえ介護者がいても「老老介護」「高齢者の虐待」「介護自殺」(介護する側の自殺もあれば、介護される人の自殺もある)の問題があります。またNHKスペシャルで放送された「介護殺人」では2週間に1度の割で発生していると指摘していました。家庭で介護がいかに負担になっているかということですね。

 そして「脱法ハウス」(建築基準法や消防法に適合していない施設)などの無認可の施設に身寄りのない高齢者を自治体職員が紹介せざるを得ない状況もあります。2009年、「静養ホームたまゆら」(群馬県)では、火災で入居者10人が死亡という事故がおきてしまいました。

サ高住の誕生

 2000年に介護保険制度が導入されたとき、政府は地域に介護施設を建設しつつ、北欧のように「在宅福祉」へシフトしていこうとしました。この時から住宅のバリアフリー化などのための「住宅改修費」も給付されることになりましたが、その額は一律上限20万円(個人負担1割、介護保険9割)ということで、私の期待していた額とはほど遠いものになりました。それまで多いところで150万円、京都でも75万円支給していたのですよ。北欧では全額ですけどね。

 2001年に「高齢者住まい法」(持ち家のない高齢者に賃貸住宅を提供するための法)を制定します。

 2003年には特養ホームやグループホームで「生活単位型完全個室」を導入します。十人未満の人が決まった介護職の人と一緒に生活をし、各自は個室をもつという北欧型の施設が造られました。それまでは六人部屋とか十人部屋だったのです。個室化で人間らしい生活ができると喜んだわけです。要求し始めてから10年かかりました。

 ところが2005年には特養ホームの建設を原則、しないことになりました。そして施設利用者に対して「自宅にいたって家賃がいるでしょう」「食費もかかるでしょう」ということで居住費・食費が全額実費負担になりました。「あんまりだ」という声があがって生活保護世帯は減免になりました。国民が声をあげないとものごとは変わりませんね。

 2011年には国交省と厚労相が連携してサービス付き高齢者住宅(サ高住)を、特養に代わる住まいとして創設することになりました(「高齢者住まい法」の改正)。これがほんとうに高齢者の住まいとしてどうなのかということを検証していく必要があります。「高齢者の住まいを考える」分科会ではこの1年間、サ高住の調査をし、議論し考えてきました。これについては後で詳しく述べることにします。

 2015年介護保険制度が大きく改悪されました。住まいに関していうと、特養ホームの入所基準が要介護3以上になりました。そして2018年には住宅改修費及び福祉用具の給付を要介護3以上の人にということです(福祉用具業界の反対で2018年の改定は見送られることになった)。軽度の人が安全に動きやすいようにと住宅を改修するべきなのに、重度の寝たきりになってから改修費を給付するのは意味がない。

 

「サ高住」のサービスとは?          

 介護保険の改悪が進む中で、サ高住が脚光を浴びています。その実態を見ていきますと、まず居住費です。これは住居費(家賃)、サービス料(見守り・相談)、食費、光熱費の合計です。平均で月約15万円、これは高い。低額の老齢年金者や生活保護受給者には入居は無理です。

 「サービス付き」とありますから、介護付きと思ってしまうのですが、介護は外付けです。外からヘルパーさんに来てもらうよう契約を結ばなければなりません。では「サービス付き」の「サービス」とは何かというと「見守り」と「相談」です。見守りといっても、1日1回、見守り担当者がドアをあけて顔を見て「元気?」で終わりのところもあります。

 また事業者の過半が株式会社で営利目的なんですね。利益が上がらなくなったら倒産・撤退ということが起こる。現実に、先ほどの見守りの話にあるように手抜きによるコスト削減がみられますし、介護グッズ、おしめとかタオル・湿布などを高額で売りつけたりするという話も聞きます。株式会社が事業者の場合、地域交流スペースがあってもほとんど活用されていません。

 福祉法人がやっているところは福祉の原点がわかっていますから、営利に走らず運営されていますが、それでも月12〜3万円です。また生活保護受給者も入れるところもあり、がんばっているところもある。ですが、ひどいところはひどい。よく見て入居者の感想を聞きながら選ぶことが大事です。

 「満足できる住まい」へ運動を

 国に居住の権利を生存権と同じように認めさせるべきです。国連(1996年のイスタンブール宣言*)で賛成しておきながら反対の政策をとるのは許されない。住宅政策を国や自治体の責任でやるよう国民的運動をすべきです。

 具体的には公営住宅を造り、家賃補助制度を制度化すべきです。高齢者・障がい者・子どもなどの弱者のいる世帯に家賃を補助する。これは少子化対策でもあります。家賃の補助があるから結婚をしようか、子どもをつくろうかということになるのです。

 またよく財源がないと言われますが、新しいものを建てるばかりではなく、全国で14%もある古い民家、公営住宅、共同住宅の空き家・空き室を高齢者のグループリビング(血縁のない人たちの共同生活。シェアハウス)などに活用することも考えなければなりません。住宅を切実に求めている経済的困窮高齢者やDV被害者にとって、これは早くなんとかしなければならない問題です。

 またバリアフリーへの改修費は北欧なみに全額出すべきです。日本でも東京都江戸川区は全額です。そのほうが特養を建てるよりも安くてすむという区長の判断があったからです。

 いずれにせよ満足できる住まいは、政策を変えさせるようがんばって運動していくことによって得られるものです。日本人は北欧の1.5倍働いている。そのお金がどこに還元されているか。軍事費の拡充や米軍の「思いやり予算」等をやめ、福祉や住宅に回したらもっといい国になると思います。

 
イスタンブール宣言「すべての人間の居住は基本的人権として保障する」(国連の人間居住会議にて)


 

高齢社会をよくする女性の会・京都 事務局(2004年2月より)
604-0024京都市中京区下妙覚寺町185-804
Tel 075-253-1860  
郵便振替口座 01030-4-61178

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