高齢社会をよくする女性の会 京都
The Women's Association for the Better-Aging Society Kyoto

豊かな老いをまっとうできる社会を創造しようと、
手をつなぐ会です
1989年11月発会の市民グループです
ぜひご覧下さい!

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更新日  2017年3月8日

★ 京都市で活動する5団体が「よりよい介護をつくる市民ネットワーク」を立ち上げた
京都市新総合事業への要望を出す。シンポジウムを計画(下記に案内あり!2017年3月12日(日)13:30〜)

★ 京都市へ意見書を提出しました 2016年8月18日
京都市における介護予防・日常生活支援総合事業に関しての意見書
活動に掲載していますので、ご覧下さい!!

  創立25周年記念冊子のご案内販売中!残りわずか!
 

  ●「人生100年時代をどう生きる」          樋口恵子 上野千鶴子
  ●「たよれる医療と介護とは」             山本みどり
  ●「認知症の人や家族の困りごと」          山添洋子

  ●「ケアの社会学−当事者主権の福祉社会へ」 上野千鶴子
  ●「高齢者への経管栄養、胃ろうを考える」     村井淳一
  ●「自然死のすすめ」                  中村仁一
  ●「高齢者の消費者被害」               畑玲子
  ●「個人情報保護法の過剰反応」          尾藤廣喜


 
  申込先は  高齢社会をよくする女性の会・京都
〒604-0024 京都市中京区下妙覚寺町185-804 075-253-1860/090-8534-8498
郵便振替口座 01030-4-61178   メール/HP委員会(この頁の下段↓)
  A5判 156頁 送料込  1,000円
 
 2017年例会 案内 
 シンポジウム(協働事業) 要・申込み
 

 日時   2017年3月12日(日) 13時30分から17時
 場所   京都アスニー 3F 第8研修室(丸太町七本松西入る)
        п@075-802-3141
 テーマ  「黙ってたらあかん!どんどん変わる介護保険
         ─京都市の新総合事業ってなに?」

 講演   日下部雅喜氏
 パネルデスカッション
   きょうと介護保険にかかわる会     中川慶子
   京都ヘルパー連絡会           櫻庭葉子
   高齢社会をよくする女性の会・京都  岡田郁子
   マイケアプラン研究会          小國英夫

 資料代  300円
 先着   200名様
 申込み那須まで)  メール katsuko.nasu@ma2.seikyou.ne.jp
             /fax 075-441-1266

4月から実施される新総合事業は、市民にとっても事業所にとってもわかりにくく、様々な問題点があります。介護型、生活支援型、支え合い型など、新総合事業の中味をよく知り、市民にとって使いやすく、よりよいものにして欲しいという願いを込めて、シンポジウムを開催いたします。ご参加の皆様とご一緒に、疑問や要望を話し合い、市民主体のよりよい事業になるようにと願っております。お誘いあわせご参加ください。

 新年総会 会員のみ
  
 日時   2017年1月21日(土) 13)時30分から16時
 場所   京都佛立ミュージアム 
 第1部  総会 
       1、報告事項 2016年度事業報告 分科会報告 2016年度決算報告
       2、審議事項 2017年度新役員 事業計画 予算
 第2部  懇談会 「あなたの終のすみかは?」
 資料代(茶菓代込)  会員 500円
 
 2016年例会 案内 
12月 レクレーション 要・申込み
    
            
晩秋のレクレーション 柚子の里水尾へ

  集合時間
 
2016年12月6日(火) 午前10時45分
      
帰りは京都駅に3時半ころつく予定です
  集合場所 JR京都駅 山陰本線(嵯峨野線)
園部方面乗り場ホーム(最後尾車両前 )
         ★
JR二条駅から乗車される方は、申込時にその旨お伝え下さい
  参加費  6,000円( 食・バス代含む)
  申し込み方法
   那須まで、お申込下さい(氏名・人数・携帯か自宅電話番号を明記)
   TEL&FAX  075-441-1266 携帯 090-8365-4605
   メール
    katsuko.nasu@ma2.seikyou.ne.jp
   
  締め切り       11月25日必着 先着20名様
  当日緊急連絡先  携帯番号 090-8365-4605


 今回は京都市内に残る数少ない秘境の地へご案内します。JR嵯峨野線保津峡駅から美しい晩秋の山々の景色を見ながら水尾の里へ。
 水尾の集落は、40戸ほどの民家が愛宕山の山肌に貼りつくように佇んでいる村です。村のいたる所に柚子の木が植えられ、収穫時期の秋には周りを歩いているだけで柚子の香りが漂ってきます。バスで15分ほど山道を行くと「まるた松尾」というお食事処に着きます。
 地鶏の水炊きの昼食を頂きながら、日頃思っていることやご自分のことなど何でも思う存分話し合って、普段の例会ではできないおしゃべりを、大いに楽しみませんか。名物のゆず風呂も入れます。お申し込みの上、ぜひご参加ください。

11月 例会 申込み不要  

 日 時  2016年11月12日(土)13時30分〜16時
 場 所  京都佛立ミュージアム(京都市上京区御前通一条上る東堅町110)
       
 テーマ  高齢者の暮らしと住まい─理想の終の居場所は?
 講 師  蔵田 力さん   1級建築士・立命館大学講師・「住まいは人権」の実現めざす連絡会代表
                         (有)地域にねざす設計者タップルート代表

 

2015年の介護保険の改定で特養ホームの入居基準が要介護3以上になり、高齢者の住まいを考える上で、厳しい状況になってきました。一方でサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの広告は毎日のように見かけます。これをどう考えたらよいのか、今回は日ごろ「住まいは人権」の実現をめざして活動していらっしゃる蔵田力さんに、高齢者の暮しと住まいの現状、問題点、改善の道筋などについてお聞きしました。

 蔵田さんは設計事務所(有)地域にねざす設計舎タップルート代表のお仕事のほかに、大学でも教鞭をとっておられ、さらに「『住まいは人権』の実現をめざす連絡会」代表をされています。

 私は20年ほど前から「高齢社会をよくする女性の会・京都」の会員になり、現在、「高齢者の住まいを考える分科会」に、私の設計事務所スタッフと参加させていただいています。

設計事務所では医療施設や福祉施設(高齢者施設、障害者施設、保育園)などの設計を主にしています。また立命館大学・佛教大学・大阪市大では「住まいや町づくり」について教えています。

最期まで家庭で過ごせない?

「暮らしと住まい」といっても私たちの暮らしは一戸の住宅の中だけではすみません。社会とのつながりが欠かせません。

 高齢者がこれだけ増えると(高齢化率27.3% 2016年の調査)、身体的障がいをもったり、認知症になったりして介護が必要な人が増えます。特別養護老人ホームの待機人数ですが、介護保険制度が始まった2000年には10万人だったのが、今や52万人に。この間、国は全国的に特養やデイサービスセンター、認知症対応のグループホーム等を造ってきたのですが、追いつかない。

最期まで自宅で暮らしたいという高齢者は圧倒的に多いのですが、なぜ施設への入所を希望するかというと、独居だったり、家庭内の介護力が落ちている上に、住居にはバリアが多いからです。

たとえば高齢者の家庭内事故死は厚労省の調査によると、2005年は9,728人、2012年は12,675人、2014年14,334人と年々増えていっています。高齢者の交通事故死が年々減っていくのと対照的です。

ちなみに高齢者の家庭内事故死の一位は溺死。これは浴室ですべって頭を打つ、室温差による脳血管障害、心臓疾患によるものです。二番目が転倒です。つまり、住まいが安全ではなく、「凶器」になっている。自然から身を守るはずの住まいが命を奪う。また認知症高齢者も増え続け2015年に462万人、2025年には700万人になると予測されています。

 「終の住み家」の定まらない高齢者は「介護難民」「漂流老人」と揶揄されます。たとえ介護者がいても「老老介護」「高齢者の虐待」「介護自殺」(介護する側の自殺もあれば、介護される人の自殺もある)の問題があります。またNHKスペシャルで放送された「介護殺人」では2週間に1度の割で発生していると指摘していました。家庭で介護がいかに負担になっているかということですね。

 そして「脱法ハウス」(建築基準法や消防法に適合していない施設)などの無認可の施設に身寄りのない高齢者を自治体職員が紹介せざるを得ない状況もあります。2009年、「静養ホームたまゆら」(群馬県)では、火災で入居者10人が死亡という事故がおきてしまいました。

サ高住の誕生

 2000年に介護保険制度が導入されたとき、政府は地域に介護施設を建設しつつ、北欧のように「在宅福祉」へシフトしていこうとしました。この時から住宅のバリアフリー化などのための「住宅改修費」も給付されることになりましたが、その額は一律上限20万円(個人負担1割、介護保険9割)ということで、私の期待していた額とはほど遠いものになりました。それまで多いところで150万円、京都でも75万円支給していたのですよ。北欧では全額ですけどね。

 2001年に「高齢者住まい法」(持ち家のない高齢者に賃貸住宅を提供するための法)を制定します。

 2003年には特養ホームやグループホームで「生活単位型完全個室」を導入します。十人未満の人が決まった介護職の人と一緒に生活をし、各自は個室をもつという北欧型の施設が造られました。それまでは六人部屋とか十人部屋だったのです。個室化で人間らしい生活ができると喜んだわけです。要求し始めてから10年かかりました。

 ところが2005年には特養ホームの建設を原則、しないことになりました。そして施設利用者に対して「自宅にいたって家賃がいるでしょう」「食費もかかるでしょう」ということで居住費・食費が全額実費負担になりました。「あんまりだ」という声があがって生活保護世帯は減免になりました。国民が声をあげないとものごとは変わりませんね。

 2011年には国交省と厚労相が連携してサービス付き高齢者住宅(サ高住)を、特養に代わる住まいとして創設することになりました(「高齢者住まい法」の改正)。これがほんとうに高齢者の住まいとしてどうなのかということを検証していく必要があります。「高齢者の住まいを考える」分科会ではこの1年間、サ高住の調査をし、議論し考えてきました。これについては後で詳しく述べることにします。

 2015年介護保険制度が大きく改悪されました。住まいに関していうと、特養ホームの入所基準が要介護3以上になりました。そして2018年には住宅改修費及び福祉用具の給付を要介護3以上の人にということです(福祉用具業界の反対で2018年の改定は見送られることになった)。軽度の人が安全に動きやすいようにと住宅を改修するべきなのに、重度の寝たきりになってから改修費を給付するのは意味がない。

 

「サ高住」のサービスとは?          

 介護保険の改悪が進む中で、サ高住が脚光を浴びています。その実態を見ていきますと、まず居住費です。これは住居費(家賃)、サービス料(見守り・相談)、食費、光熱費の合計です。平均で月約15万円、これは高い。低額の老齢年金者や生活保護受給者には入居は無理です。

 「サービス付き」とありますから、介護付きと思ってしまうのですが、介護は外付けです。外からヘルパーさんに来てもらうよう契約を結ばなければなりません。では「サービス付き」の「サービス」とは何かというと「見守り」と「相談」です。見守りといっても、1日1回、見守り担当者がドアをあけて顔を見て「元気?」で終わりのところもあります。

 また事業者の過半が株式会社で営利目的なんですね。利益が上がらなくなったら倒産・撤退ということが起こる。現実に、先ほどの見守りの話にあるように手抜きによるコスト削減がみられますし、介護グッズ、おしめとかタオル・湿布などを高額で売りつけたりするという話も聞きます。株式会社が事業者の場合、地域交流スペースがあってもほとんど活用されていません。

 福祉法人がやっているところは福祉の原点がわかっていますから、営利に走らず運営されていますが、それでも月12〜3万円です。また生活保護受給者も入れるところもあり、がんばっているところもある。ですが、ひどいところはひどい。よく見て入居者の感想を聞きながら選ぶことが大事です。

 「満足できる住まい」へ運動を

 国に居住の権利を生存権と同じように認めさせるべきです。国連(1996年のイスタンブール宣言*)で賛成しておきながら反対の政策をとるのは許されない。住宅政策を国や自治体の責任でやるよう国民的運動をすべきです。

 具体的には公営住宅を造り、家賃補助制度を制度化すべきです。高齢者・障がい者・子どもなどの弱者のいる世帯に家賃を補助する。これは少子化対策でもあります。家賃の補助があるから結婚をしようか、子どもをつくろうかということになるのです。

 またよく財源がないと言われますが、新しいものを建てるばかりではなく、全国で14%もある古い民家、公営住宅、共同住宅の空き家・空き室を高齢者のグループリビング(血縁のない人たちの共同生活。シェアハウス)などに活用することも考えなければなりません。住宅を切実に求めている経済的困窮高齢者やDV被害者にとって、これは早くなんとかしなければならない問題です。

 またバリアフリーへの改修費は北欧なみに全額出すべきです。日本でも東京都江戸川区は全額です。そのほうが特養を建てるよりも安くてすむという区長の判断があったからです。

 いずれにせよ満足できる住まいは、政策を変えさせるようがんばって運動していくことによって得られるものです。日本人は北欧の1.5倍働いている。そのお金がどこに還元されているか。軍事費の拡充や米軍の「思いやり予算」等をやめ、福祉や住宅に回したらもっといい国になると思います。

 
イスタンブール宣言「すべての人間の居住は基本的人権として保障する」(国連の人間居住会議にて)


 
9月 例会 申込み不要  
 
 日 時  2016年9月11日(日)13時30分〜16時
 場 所  京都商工会議所 3階第2会議室 (京都市中京区烏丸通夷川上ル)
       京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車6番出口 バス停「烏丸丸太町駅」下車 烏丸通を南へ

 テーマ  介護が変わる!増える負担 減るサービス
 講 師  日下部雅喜さん   大阪社会保障推進協議会
 資料代  会員・学生 500円 一般 1,000円


中京区の商工会議所の部屋に、満員の参加者を迎え介護保険の改定への関心の高さを感じた

―介護保険利用者の負担増―

2000年に導入された介護保険制度は、20154月から大きく変化始め、3年毎の見直しで2025年に向けて改悪されて行く事を危惧。家族の重い介護負担が減らない・特養待機者が増加する・介護人材不足等、状況は日々悪化している。改定の内容は下記の通り。

@    要支援12(現在160万人):訪問介護(ヘルパー)・デイサービスが市町村事業となり、地域によるサービスのバラツキが出る。

A    要介護12(現在205万人):特養には入所対象外。

B    要介護3以上(現在205万人):特養へ入所可能。

C    要支援1〜要介護5:利用者負担は1割負担〜2割負担の人も。預貯金額など要件の厳格化。部屋代・食費等への補助がなくなる人も出る。

AとBは既に始まっている。@は京都市において来年度から開始。政府の骨太の方針で2016~2020社会保障費の自然増を削減するのが目標。その為の法案提出検討内容は下記。

A:医療保険制度との均衡を取る為、介護保険も2割負担へと!
要介護12はヘルパーによる生活援助に対し原則自己負担(一部補助)
住宅改修・福祉用具の貸与は自己負担へ(一部補助)

B:預貯金額の確定のために口座開設時にマイナンバーを登録。不動産所有との確定も必要となる。

C:介護保険料徴収は年齢に関係せず、収入のあるすべての国民から。

D:負担上限額は健保と同様に¥44400/月にする。

以上は2017年法案提出2018年実施の可能性がある。

―総合事業の取りまとめQ&A

@    要支援は無くなるのではなく市町村事業となる。

A    全体の6割を占めるヘルパ−・デイサービスは名前・内容を変えて継続。自治体任せで、地域により差が出る可能性が高い。 

B    類型は今まで通りの訪問介護・通所介護等のサービス提供+ABCの多様なサービス提供となる。

 A型:指定事業者又は委託による無資格者の低価格サービス(基準緩和A型)

 B型:補助として住民主体ボランティアサービス (住民主体型)

 C型:保健師等による2次予防事業相当サービス:短期間限定集中・直営・委託・補助       

C    要支援認定は省略の可能性があり事務職員のチェックリストで実施しても良いことになる。

サービス利用開始へのハードルは低くなるが、実際にサービスがあるかどうか、結局介護の総量を減らすための水際作戦のひとつと言える。

D    地域包括支援センターが利用内容を決めるので、利用者本人が選択できない。

E    総合事業の上限が決められていて、伸びを抑える方策がとられる。10%の特例措置が取られるが、 

その後も抑制策が取られる事になる。上限額を超えた分は市町村が負担するか、保険料を上げるか。

―その問題点―

 総合事業への移行は法律では20174/1実施なので、2017年までに殆どの市町村が移行を終了する。

@     新設される「多様なサービス」の中身が問題となり、被保険者に介護保険を卒業して自立して地域活動に踏み出せるようになるように介護予防を奨励すること、等を提案されている。

A    介護職員初任者研修は、京都市ではたった8時間の研修でよい事となっている。この反面予防給付より大幅に低い58割の報酬しか貰えないらしく無資格・安物サービスと言える。

 京都市においては20153月に総合事業ワーキンググループが設置され、基本案が提示された。当女性の会京都ではパブリックコメントとして意見書を提出した

―総合事業実施をめぐる課題―

@    現行サービスの切り下げ・縮小をしない。

A    緩和型A(無資格)を出来る限り導入しない。

B    ボランティアによるBはヘルパーの代替ではなく、補完的に利用する。

C    チェックリストによる認定じゃなく、要介護認定を必ず行う

D    要支援者は34割を占めるが、金額的には5%にしか当たらないので利用抑制をしない

―直ちに取り組むべきこと―

「改定(改悪)」のとり纏めが2016年冬に決定することになるので、これを纏めさせない・政府に決定させない・法案化させないことなどが重要。

@    事業者にも市民にも京都市の計画・スケジュールを説明してほしい。実施後でも修正可能。

A    地域での学習会・対策会議を行い、「案」を検討し意見を集める。

介護保険部会で「認知症の人と家族の会」「民間介護事業推進委員会」「日本介護クラフトユニオン」「老人クラブ連合会」等から様々な不満・危惧が出た。このように意見を言える場所がある、意見を言えるようにする、ことが大切。

B    市民の意見を纏めて要求・交渉し、議会でも追及する事。

本人非課税の人の介護保険料基準額全国平均

1期(20002002年) ¥2911   2期(20032005年) ¥3293
3期(20062008年) ¥4090   4期(20092011年) ¥4160
5期(20122014年) ¥4972→第9期(20242026年) ¥8200予測

―会場との質疑応答―

*介護保険使わないから脱退したい、と言ってもダメなのか?
答 健康保険と同様、適用除外者(ホームレス・障害者等)以外は死ぬまで脱退の自由はない

*権利がある分全部使うのでなく、本当に必要なだけ使えば、介護保険財政は助かるのではないか?
答 負担限度額は一度もひきあげられていない。医療と違い上限額が勝手に決められている事が問題で必要な人が必要なだけ使えるのが、理想。

*市町村では職員が転勤・異動が多く質問をしても分からない人が多い。

*ヘルパーの仕事範囲が事業所とヘルパー自身によって、硬直的になっていて、融通が利かない。
  水やりや照明具の取り換え等簡単な作業も含め、本当にヘルプして欲しい事を、事業所・ヘルパー との交渉で実現してゆくようにしたらいい。
答 ATMからの引出等は社会福祉協議会の生活支援制度・老人福祉員等の制度を利用したらよい

8/20頃京都市から送られてきた調査書は9/2までに、インターネットで提出すると書かれていた。私達の年齢でそれが出来る人がどれ程居ると思っているのか?
調査したというアリバイ証明に使れたのではないか?                                                

7月 フォーラム  
 
 日 時  2016年7月10日(日)13時30分〜16時
 場 所  京都アスニー3F第8研修室
 テーマ  介護は負担だけじゃない!知ってほしい経済効果
       −福祉と介護のいまとこれからー
 講 師  結城康博さん
       淑徳大学総合福祉学部社会福祉科教授
          元厚生労働省社会保障審議会 介護保険部会委員

  

 介護保険制度も15年を経て再三の改変がありました。超高齢社会となった介護最前線の現状と行方、誰もが気になることです。本日の講師、結城康博さんは、介護職、ケアマネージャ−、地域包括センター職員などをされ、現在は学生を介護系の仕事に送り出し、『在宅介護−自分で選ぶ視点から』『介護 現場からの検証』など多数の著書を出しておられます。

どんどん利用できなくなる介護保険

 介護保険制度は3年ごとに改正ですが、2018年は大きな改正になります。2015年の改正で、特養が要介護3からになり、要支援1、2は国から市町村の総合事業に移行します(京都市来年度から)が、それ以上に変わります。

 生活援助サービスが介護保険からはずれる、軽度者(要介護1、2)サービスも福祉用具貸与給付もはずす。いま福祉用具の団体が反対の署名をしていますが、すでに去年の閣議決定で決まりました。後は、私も去年まで委員をしていた厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会で、どこまで救うか、切るかを審議している段階です。

 重要なポイントは介護サービスの自己負担額増です。現在、年金収入月20万の方の自己負担額は2割ですが、これからは、月12、3万の方でも現在の1割から2割に負担額を増やすという点です。

 どんどん縮小です。サービスカット、自己負担額を増やすです。何年後かわかりませんが、財務省の最終目標は、要介護3からでないと介護保険は利用できない、でしょう。これは私の予想、はずれることを祈りたいですが、介護保険開始の2000年からこの16年間、その到達目標にかなり近づいています。

人口減、高齢者増に対する介護ビジョンを 

 お金がないのですね。確かにないのですが、使い道の問題です。

 介護とか年金、医療というと、世論というか社会は、どうしても「政府なり、皆さんがお金を出している、負担している。若い人が年取った人を支えている」というイメージになりますね。

 このことを人口構成から考えてみますと、団塊世代(現在67〜69歳)の年間出生数250万人、団塊ジュニア世代の出生数200万人、私の中3息子世代の出生数110万人と徐々に減り、現在の年間出生数は105万の少子化現象、人口減少です。

 このままいくと、団塊世代が75歳になる2025年には国民の5人に1人が七十五歳以上の人、介護保険の利用は要介護3からになりますけど、年金もあり、なんとか逃げ切れますね。まだ私たちが支えられます。

 私が80代になる30年後は支える人がいない。今のうちから貯金します(笑)。息子世代が40歳代となったときは、日本の介護システムは崩壊しているのではないかと危惧しています。それを避けるためにも、30年後、40年後を見通した介護ビジョンを構築していくべきだと思います。

公共事業から福祉産業へシフトする

 実は、介護政策を上手にやればいいのです。他の産業から介護産業にシフトするのです。国家の事業はメンテナンスだけにする。例えば、いま新幹線事業に毎年1,600億円、そのうち税金を800億円もかけています。北海道新幹線、金沢〜京都新幹線、長崎新幹線、などの事業を止めるのです。新たなインフラ整備よりも、福祉介護サービスを産業として充実させる方が、社会全体のニーズが大きいと考えます。小泉政権、民主政権と公共事業を減らしてきましたが、現在は、東日本大震災もあり、増えています。

 整備新幹線などの財源から千億円を介護福祉へつぎ込むと、全介護士の給料が一万円上がります。介護保険が先細りになるというのは、お年寄りのために介護サービスがあるという前提条件があるためで、若い人の雇用のためにあると、先に出した方が、結果的にお年寄りのためにいいと思います。

介護は負担ではなく、主要な産業に

 ここで北欧の話です。人口と資源 が少ないので、先進国レベルになるために女性も百%働かなければならない。育児と家事に専念したい女の人も。その政策の結果として、子どもとお年寄りを社会で面倒を見る福祉国家になりました。

 男女とも65歳まで働くようになると、晩婚化によるダブルケア(親の介護と子どもの保育)と、未婚率上昇によるシングル介護が、いっそう多くなります。介護と保育を負担としてではなく、共働き社会の経済政策として考えざるを得ない状況なのです。そうなると、労働人口を福祉産業にシフトさせる雇用形態も必要になります。        

新しい「混合介護」ビジネス提案!

 さて、この4、5月、公正取引委員会で、介護保険の次の改定を視野に入れた介護に関する意見交換が行われました(インターネットで議事録公開)。

 そこで、介護保険の「混合介護」を加速化しよう、「いまは規制をかけすぎている。自由主義経済にしてもっと競争原理を取り入れよう」と提案しています。

 具体的に説明します。まず、現在の「混合介護」の例です。生活援助サービスのヘルパーさん45分間2,000円。あるお年寄りが食事を作ってもらうと、介護保険から1,800円支払い、本人は自己負担額200円を支払う。娘が働いていて大変なので同じヘルパーに食事を作ってもらう場合は、介護保険は利用出来ず、全額自己負担2,000円支払います。

 また、ヘルパー付き添いで通院する場合、往復は介護保険で一割自己負担、病院内付き添いは、保険利用出来ず、全額自己負担です。

 次に、新しい「混合介護」の例です。元シェフでおいしい食事を作るヘルパーの賃金を、事業所は45分間4,000円と設定。2,000円は介護保険利用で一部自己負担、残りの2,000円は全額自己負担とする。年金月25万のお年寄りが、それでもよいからそのヘルパーを選ぶというのが、新「混合介護」の一例です。ほかにも、自己負担が多くなっても美人で人当たりがよく仕事ができるヘルパーを選ぶなど、いわば指名制度ですね(笑)。

国の介護成長戦略は不平等、格差を広げる

 経済的に余裕のある要介護高齢者が介護保険をからめた自費サービスを利用すれば、ヘルパーの賃金が上がり、事業所に金が入る。つまり、施設を会社経営にすれば民間の活力になる。国の介護に関する成長戦略は、このような「混合介護」の導入です。

 それでなくても高齢者の格差が広がっている現在、介護保険が半分からんだ「混合介護」は平等性が失われます。また週3回のサービスを4回にしたり、ますます多くなる認知症高齢者をだますようなサービスをする業者も出て来ないとは限りません。介護保険の財源構成の50%は公費(税金)なんです。

 新「混合介護」が介護経済成長、社会投資となったときには、不平等な制度、無駄な保険給付を生み出してしまう可能性があるのです。

 介護を社会投資と考える−私と国の違い

 介護を経済政策の中に入れよう、という考えは、国も私も同じです。しかし、中味は違います。

 国が今後、介護を社会投資として考える場合は、この「混合介護」を基軸にして自費部分と保険部分をミックスさせていくでしょう。

 私が「介護は負担だけではない、経済効果から考えよう」という意味は、今のままの介護保険をベースにしてパイを大きくし、平等性を担保にして「混合介護」は一部開放、原則は今のままの介護制度で経済面を盛り立てようというのが、介護を社会投資とする、私の考え方なのです。

講演後の質疑 中西当会代表が「私たちの会は介護保険を創る運動をしました。今それが壊れていく様子を見るのは忍びません。なんとかならないでしょうか」と問うと、

結城さんは「社会政策を決めるのは政治です。与野党に限らず、社会福祉に関心を持つ議員を増やすしかありません。介護保険が出来たころは厚労省の力があり審議会で決められていたが、現在は財務省、閣議、内閣府が決めています」と説明された。中西代表が「ユニークなお話、厳しいお話でした。会としても介護保険の新しい総合事業について勉強会をし、要望書を市に至急出したい。財務省、京都市役所にも足を運びたいと思っています」と締めくくった。



 

4月 例会 申込み不要

  日 時  2016年4月23日(土) 13時30分から16時
  場 所  京都アスニー

  テーマ  
世界一の日本の医療制度が変わる? いつ? どのように?
 
講 師  垣田 さち子 医師 (内科医・京都府保険医協会理事長)
 

すべての国民が健康保険証があれば「いつでも」「どこでも」「誰でも」高い治療水準の医療を受けられる―。国民皆保険体制になって、五十五年。いま、日本は長寿社会で、「日本の医療制度は世界一」といわれています。ところが昨今、財政難を理由に世界に誇る医療制度が変わりつつあります。どんな方向に行こうとしているのか、安心して制度を利用していけるのか、垣田さち子・京都府保険医協会理事長にうかがいました。

変化は始まっている

私は京都市上京区で夫と一緒に医院を開業して三十数年になります。京都府保険医協会は一九四九年に発足し、会員は約二千五百人。京都府内で保険診療する大半の医師が加入しています。一九六一年からの国民皆保険制度を堅持しようと、さまざまな医療運動をしてきましたが、最近は医療・介護を一括した改革が進み、「ここだけ反対」「ここは困る」といえない実態があって運動を提起するのがむつかしい。日本の医療がずいぶん違うものになってきているのです。

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医療の質よく、先進機器も気軽に

「世界一の医療制度」といわれるには三つの要因があります。一つは医療の質です。これは世界一の平均寿命が証明しています。乳幼児死亡率の低さも特筆すべきものです。それから先進医療機器の充実ですね。CT、MRIの人口当たりの保有率は世界一。気軽に使ってもらえていいのですが、厚労省はお金がかかるといいます。さらにアクセスのよさ。誰でもいつでもみてもらえる。一人が年間に受診する回数は、日本は十三・六回ですが、ドイツでは七・五回、フランスでは六・三回、アメリカでは三・八回です。お金がかかるので控えておられるのだと思います。それでいて一人当たりの医療費の支出がGDPに占める割合は、OECDの中で十八番目ぐらい。トップはアメリカです。

厚労省VS財務相

国民皆保険制度で皆さん、何らかの保険に加入していらっしゃいます。厚労省は「今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが必要」といっています。なぜわざわざいうのかといえば、国民皆保険制度に危機感をもっているからです。敵は財務省です。日本の財政健全化をはかるには医療・介護を削るしかないと凝り固まっているのです。厚労省が頑張って仕事できるよう、応援しなければという気持ちでいます。日本の皆保険制度の特徴の一つに「社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入」とあります。ここが非常に大事。保険方式というのは何かあったときのために元気なうちにお金をためて用意するのが基本で、私たちもいっぱい払ってきました。そしてそこに公費が投入されます。「公費」のうち「地方」というのは市町村、府で、国庫負担は二六%。昔は三〇数%だったと思いますが、もっと国庫財政を投入してほしいものです。

日本の医療提供体制

日本の医療提供体制は、保険者が国民健康保険▽全国健康保険(協会けんぽ)▽組合管掌健康保険(企業保険)▽共済組合(国地方の公務員)の四つと後期高齢者医療制度です。患者は受診したら窓口で負担分を払います。七十五歳以上一割、七十〜七十四歳は二割(どちらも現役なみの所得があれば三割)、義務教育就学後から六十九歳までは三割、幼児は二割です。医師はレセプトを保険者に提出して診療が妥当かどうか審査を受け、二カ月後に支払いを受けます。医師はプロフェッショナルに仕事をしているので、できるだけの医療を提供したいと思っていますが、先日まで妥当といわれていた治療や薬が使えなくなっていたりして事務が大変です。

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変わる病院、診療所

 ところで、超少子高齢社会です。医療費の増大が大きな問題になります。一昨年、地域医療・介護総合確保推進法が国会を通るなど、医療だけでなく、さまざまな改革が着々と進められています。患者さんが行きたい病院を受診できる「フリーアクセス」が原則でしたが、この四月から大きな病院を受診するには紹介状がない場合、初診に五千円必要になりました。また、医師の治療には全部金額が決められていて、例えば注射一本したら何円とか、そういう医療行為を列挙して点数を合算する「出来高払い」で算定しますが、治療、薬などまとめて一カ月の点数を決め、患者さんは一定金額(例えば一カ月六千円)を払う「包括払い」の拡大が検討されています。それ以上かかっても保険で支払われません。医師は患者さんに一番いい治療をしていると思うので、最初から上限を決められるのは困るのです。保険医はどこでも自由に開業でき、医師の自由度を保証していると思います。まかせてもらえるから最大限、患者さんのために一生懸命治療しようというのが医療のあり方ではないでしょうか。いま問題なのは病床機能分化です。病院を高度急性期→急性期→回復期(リハビリ病院)→慢性期(療養型)の四つに分けて、医療費の適正化と介護費の適正化をやっていく。病院にいられる日数もきまっています。

「広く浅く」総合診療専門医を創設

さらに、医師そのものを変えていこうとしています。医師は内科、整形外科など十八の専門医に分かれますが、十九番目として「総合診療専門医」ができ、現在の医学部学生はこの研修を受けます。「広く浅くみるのになぜ専門医なのか」「基礎的な医療スキルはどうなるのか」と私たちは初めから違和感をもっていました。総合診療専門医を地域の人口一万人あたり一人配置して「広く浅く」判断し、必要なら次のところに送る。患者はまず、その先生のところに行かないといけない。勝手に大学病院などには行けない。総合診療専門医を「ゲートキーパー」というので、「患者を閉めだすのか」と私たちが怒ったら、このごろは「ゲートオープナー」というのですね。公文書にもそう書かれています。高齢者は老人クラブなどで介護予防をがんばり、簡単に病院へ行くのはやめてねということです。

非正規ふえ、国保加入者もふえる

企業などをリタイアした人たちや非正規で働く人たちがふえ、国民健康保険の加入者が多くなって、皆保険制度の実質的な空洞化が進んでいます。保険料が払えなくて無保険の人もいます。また二〇一八年には市町村国保が都道府県化します。全国一律の保険料が府県によって違うことになり、問題です。いつでも・どこでも・誰でも受けられる医療制度や自由開業制などの幅が狭められてきています。皆保険制度の維持を皆さんご理解ください。

        

3月 見学会 申込み下さい

  介護が必要となっても自宅で住み続けるために、医(衣)・食・住のサポートグッズの様々を実際に体験す
 

  日 時 2016年3月22日(火) 
  集合場所 13時30分 近鉄京都線上鳥羽口駅改札を出たところ
  当日のスケジュール
   上鳥羽口駅より現地まで徒歩5分
   13時45分 三笑堂 ショールーム笑顔 見学・体験
   15時ころ  解散
  参加費  無料
  申し込み方法
   下記まで、電話かおハガキで申込下さい
   п@075-253-1860
   〒 604-0024 京都市中京区下妙覚寺町185-804 中西豊子宛 
  締め切り   3月15日 先着25名様
  当日緊急連絡先  携帯番号 090-8389-9787


 介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いは多くの方々の願いです。しかし、我が家では暮らし続けることが出来なくなり、高齢者施設への入居を余儀なくされるケースが多いのです。
 三笑堂は、高齢者の方々が安全により快適に自宅での生活を継続できるよう、様々な商品やアイデア、情報を提供する会社です。ショールームには、靴・つえ、歩行器・車いす、ポータブルトイレ、介護ベッド、住宅改修、医療機器、オムツ・ パジャマ等が展示され、実際に手に取り、試着・試乗をすることができます。そして高齢化に伴い上手く食べ物が呑み込めなくなった時に、手間をかけず安心して食べられる補助食品が、状態に合わせて4段階の形状でレトルトパックとして取り揃えられています。試食体験もできますので、ご家族、ご友人もお誘い頂き、ぜひご参加下さい。

新年総会  会員のみです  
 
  日 時 2016年1月24日(日) 13時30分〜16時30分
  場 所 京都沸立ミュージアム(きょうとぶつりゅうみゅうじあむ)
  資料代 会員 500円(茶菓代含む)

  第1部 総会
  第2部 ゲーム
        認知症をふきとばす−早口言葉遊び
  第3部 懇親会

高齢社会をよくする女性の会・京都 事務局(2004年2月より)
604-0024京都市中京区下妙覚寺町185-804
Tel 075-253-1860  
郵便振替口座 01030-4-61178

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高齢社会をよくする女性の会京都(あゆみ)