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                         2016818

京都市における介護予防・日常生活支援総合事業に関しての意見書

   京都市保健福祉局 長寿社会部 長寿福祉課長様

                                                        高齢社会をよくする女性の会・京都代表  中西 豊子

京都市中京下妙覚寺町185-804                                電話075-253-1860


1.      新総合事業の内容説明会を、小学区ごとの市民向け、介護関連事業所、関連団体等で、早急に実施されるよう要望します。特に現在要支援1,2の方々へは丁寧かつ具体的な説明が必要です。今まで通りにサービスが受けられるのか、どこがどう違うようになるのか、介護保険料及び利用料はどうなるのかなど丁寧に説明して頂きたい。

2. 新総合事業では、介護保険と同じように、対象者の認定調査を必須にされることが望まれます。保険者、地域包括支援センター、及び新総合事業に関わる全ての事業所等に認定調査を義務付けること。新総合事業に移行したせいで、要支援、要介護に必要なサービスの給付漏れを防ぐためです。なお現行の要支援者などが新総合事業に移行する場合にも、新たに認定された要介護者が新総合事業を利用する場合にも、世帯全体と利用者のニーズを考慮に入れて、利用者の承諾の上で新総合事業の利用を決定されるよう要望します。


3 新総合事業では、生活支援にボランティアなどのサービスが盛り込まれていますが、利用者の家に入る訪問サービスは、特に安心や信頼が大切です。また軽度の人への適切な支援が、その後の重度化をくい止める効果をもたらします。「支え合い型ヘルプサービス」に従事する「雇用労働者」、地域支え合い型ボランティアにも、最低100時間の研修期間を設け、現場研修も必要です。また研修のための標準カリキュラムの質を落とさないようにお願いします。特に高齢者の心身の特徴、高齢者への援助術、秘密保持、緊急を要する事態(本人の容態急変、災害発生時等)の対応など重要な項目には十分に時間をとっていただきたい。

4 新総合事業のサービス内容を決めるときには会議は複数設定されるといいますが、必ず利用者の出席と発言が保証されること、また結論を利用者によく理解してもらうように。

5 利用者の状況によっては新総合事業と介護保険の両方の制度を利用したり、どちらかの制度に頼ったり、制度を行ったり来たりする利用者が出ると思います。利用者本人や家族に混乱や負担を起こさないように丁寧な説明がなされるよう望みます。

                                  以上